板橋区議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会－12月14日-03号
び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第１０１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ９ 〃 第２２３号 ＬＧＢＴＱ＋当事者
び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第１０１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ９ 〃 第２２３号 ＬＧＢＴＱ＋当事者
企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 署名委員の指名 ３ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分 元・９・25受理） （３頁） 陳情第２２３号 ＬＧＢＴＱ＋当事者
条例 〃 第１４ 〃 第 ８０号 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１５ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第１６ 〃 第２２０号 地方消費税減税を求める陳情 〃 第１７ 〃 第２２３号 ＬＧＢＴＱ＋当事者
区政情報課長 新 井 悟 男女社会参画課長 舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第２２０号 地方消費税減税を求める陳情（５頁） 陳情第２２３号 ＬＧＢＴＱ＋当事者
│ │ │ │─────────── │ │ │ │ │ │───── │ │ │ │ │ │────────── │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│４・９・12│ 223│ＬＧＢＴＱ＋当事者
企画総務委員会に付託いたしますのは、地方消費税減税を求める陳情、ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情、以上２件でございます。 区民環境委員会は、「建築物石綿含有建材 事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める国への意見書」を求める陳情、コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情、以上２件でございます。
令和四年予算特別委員会において、ＬＧＢＴＱ当事者は非当事者に比べて健康診断を受診しにくい状況にあることは既に指摘いたしました。その上で、区の職員に関して、ＬＧＢＴＱ、特にトランスジェンダー当事者の健康診断は、本人の自認に沿った、または個別で対応できるようになっているのでしょうか。現状と今後の対応も含めてお聞かせください。
ここから、ようやく北区でＬＧＢＴＱ当事者への人権保障がなされていく、その大きな一歩であると解釈しております。 本来であれば、政府がＬＧＢＴＱ当事者の人権を保障していくべきところを、同性婚裁判が起こってもなお、そして札幌地裁の違憲判決が出てもなお、当事者の訴えと存在を無視し続けているのが、残念ながら現在の日本の状況です。
こうしたフェミサイドが起こることは、障がい者や外国籍の方、ＬＧＢＴＱ当事者を狙ったヘイトクライム同様に社会に対する危険なサインです。諸外国から見ても、フェミサイドを許してしまうような社会の空気感は、そうした連鎖を生み出し、加害が蔓延する傾向にあります。 新型コロナウイルスのもとで、ただでさえ外出することはリスクであり、また、ＤＶ相談や女性の自殺率も増加しています。
◆小峰 委員 それでは、人権男女平等推進課にＬＧＢＴＱ当事者の方からの相談はどのようなものが多いでしょうか、伺います。 ◎塩沢 人権・男女平等推進課長 今年度のＬＧＢＴに関する相談は、２月末現在でメールでの相談が４件、電話での相談が２件ございます。 相談内容としては、パートナーシップ制度の創設に関するものや、ＬＧＢＴＱの取り組みに関するものなどがございました。
次に、ＬＧＢＴＱ当事者への対応について伺います。 ＬＧＢＴＱの性的少数者のカップルが、互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うことを自治体に宣誓して、自治体がその宣誓を受理したことを証明する「パートナーシップ制度」ですが、法的効力はないものの、公的機関に認められることによって、不動産契約や病院での手術同意、生命保険の受取人になれるなど、利用が広がります。
２点目については、ＬＧＢＴＱ当事者を招いた研修の場を設けて、議会は区民に報告し、白石議員の出席を必須とするという内容でございます。 内容及び経過については先ほどと同じでございます。省略をさせていただきます。 ９ページでございます。 受理番号１９でございます。 件名は記載のとおりでございます。 陳情の要旨は、白石正輝区議会議員の議員辞職勧告を決議することということでございます。
ここ北区議会においても、会派を超えて先生方がＬＧＢＴＱ当事者の方々のために、北区でも同性パートナーシップ制度を導入するべきと訴え、何度も質問の場に立たれておられます。 私も気持ちを同じく、この北区に住むＬＧＢＴＱ当事者の方々や法的な権利保障が全くない同性カップルの方々の立場に立って各質問をさせていただきたいと思います。 まず、なぜ同性パートナーシップ制度の導入が必要なのかという点であります。
今後、さらに周知を広めて、北区でもＬＧＢＴＱ当事者の実情を把握していっていただきたいです。周知方法については、チラシを区内全施設に配布、庁内の生活福祉課や保健所のような相談窓口付近、区民事務所、図書館、駅スタンドに設置し、区立小学校の養護教諭、北児童相談所や東京都教育相談センター、都立の高校にも五枚程度チラシを配布したというお答えが企画総務委員会にてありました。 そこでお伺いいたします。
「この言葉は、ＬＧＢＴＱ当事者の子どもたちに深く刺さるはずです。自分のことを隠していよう。ごまかそう。もしかしたら、自分はここにいてはいけないのかもしれない。早く足立区からいなくなろう。これは命に関わることにもなりかねません。そういう発言があるから、当事者は目に見える形でカミングアウトできないでいるんです」とのことです。
本決算における税金の使われ方について意見はあるものの、決算特別委員会中に求めたＬＧＢＴＱ当事者の救済について、相談窓口設置の検討が既に指示されていること、また、当事者らの声を聞く場が設けられ、参加した当事者から「足立区に住民票を戻そうか」との声まで聞かれたことなど、迅速な対応がされていることに敬意を表し、今年度は一般会計については認定の立場といたします。
そこにはもちろん、ＬＧＢＴＱ当事者たちも含まれます。 今年三月、大阪府在住の三十代の男性は、同居している同性パートナーが兵庫県内勤務先で発熱し、県内の病院に緊急搬送された旨の連絡を本人から受けました。 しかし、その後容体は悪化、パートナーとの連絡が取れなくなり、病院に連絡すると、新型コロナ陽性の疑いがあるとして、同県内の感染症専門病院へ移送されたことが分かりました。
これまでは男性・女性という分け方をしてきたかもしれませんが、性の多様化が進み、ＬＧＢＴＱ当事者の権利も平等に保護されなければいけません。そのために、適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する必要があると考えられます。いかがでしょうか。 昨年来、申してまいりましたが、国際的な取組や東京都の方針、北区の方針から、ＳＯＧＩにおいて、差別や偏見のない社会づくりが進められるべきです。
また、昨年、二〇一八年に、北区でＬＧＢＴＱ関連の施策を含めダイバーシティを推進する活動を行っている区民団体、Ｒａｉｎｂｏｗ Ｔｏｋｙｏ北区と、スペースゆう、男女いきいき推進課が行ったインターネット調査によって、北区内にも少なからずＬＧＢＴＱ当事者が住んでいるということが明らかになりました。